家づくりは大きな買い物です。少しでも負担を減らしてマイホームを叶えたい！と思うのも当然のこと。そこで、新築を建てたいと思ったらぜひ活用したいのが「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」
しかし、2022年から仕組みが大きく変わり、今までと同じ条件では住宅ローン減税が受けられなくなる可能性があるのです…！
今回は、そんな「住宅ローン減税」の仕組みと、押さえるべきポイントについてご紹介します。
後悔しないよう基本をしっかり理解して、お得な制度をフル活用してくださいね！
住宅ローン減税とは？
「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」とは、住宅ローンを組んで住まいを購入した際に所得税の控除が受けられる制度です。
具体的には、「年末時点での住宅ローン残高 × 0.7%」が、納めた所得税・住民税から13年間控除されるというもの。仕組みは年末調整と同じで、会社員（給与所得者）であれば毎月の給与から天引きされた所得税のうち、払い過ぎた分（＝控除額）がまとめて返ってくると考えたら分かりやすいですね。自営業の方だと、確定申告で支払う所得税が安くなります。
（※会社員も1年目は確定申告が必要です。2年目以降は、年末調整で控除を受けられます。）
なお、住宅ローン減税は所得税だけでなく住民税にも適用になる場合があります。もし「所得税 ＜ 控除額」となり所得税から引ききれなかった場合は、翌年の住民税から控除されます。
住宅ローン減税を受けるには条件がある！
活用しない手はない住宅ローン減税ですが、住宅ローンを組んでマイホームを購入すれば必ず適用になるというわけではありません。
以下では、新築住宅で減税を受けるための主な条件をご紹介します。
- 自らが住むための家であること
- 住宅の引渡し・工事完了から６ヶ月以内に入居すること
- 住宅ローンの返済期間が１０年以上であること
- 床面積が50㎡以上であること※
- 合計所得金額が2,000万円以下であること※
（※2023年末までに建築確認を受けた新築住宅の場合、合計所得金額が1,000万円以下に限り、床面積40㎡以上が要件）
他にもリノベーション（増改築）や中古住宅、店舗併用住宅に関する条件が決められているので、検討中の住まいに当てはまる条件を事前にチェックしておきましょう。
どのくらい減税される？早めの購入がオススメって本当？
では、実際に住宅ローン減税でどのくらいの額が返ってくるのでしょうか。
控除額は「住宅性能」や「住み始める時期」によっても変わります。以下で詳しく見ていきましょう。
（▲単純に考えると、13年間で最大455万円もの控除が受けられる計算に！）
上記からもわかる通り、住宅ローン減税を受けるためには、2025年（令和7年）までには住み始めなければいけません。
家づくりは長期戦です。情報収集を始め、土地探しや工務店選び、住宅ローンの準備や申請など、やらなければいけないことも多く、検討してから住み始めるまで約1年〜2年かかるのが一般的。
「そろそろ新築を建てたい！」と思っている方は、早めに行動されることをオススメします！
【超重要！】2025年以降も住宅ローン減税を受けるなら「省エネ住宅」が必須
ここまで住宅ローン減税の概要についてご紹介してきましたが、ここからが重要なポイントです。
冒頭でもお話した通り、2022年度の税制改正で住宅ローン減税の仕組みが大きく変わりました。特に注意しなければならない項目が、「2024年以降に建築確認を受ける新築住宅は、一定の省エネ基準を満たさなければ住宅ローン減税が適用されない」というもの。
つまり、2025年以降も住宅ローン減税を受けるためには、「省エネ住宅」を建てる必要があるのです。
省エネ住宅ってどんな家？
「省エネ住宅」とは、家庭で使うエネルギー消費量を抑える仕組みが導入された住宅のこと。
特に、家庭で使われるエネルギーの約30%は、冷暖房と言われています。一般的な住宅に比べて「高気密・高断熱」な省エネ住宅では、冬は室内の暖かい空気を逃さず、夏は外からの熱を遮断することで、少ないエアコン稼働でも年中快適に過ごすことができます。
住宅ローン減税の必須要件となった背景には、2050年までに目指すカーボンニュートラル（脱炭素社会）に向けた取り組みが関係しています。温室効果ガスの排出を減らすために、住まいの省エネ化を推進しようという考えです。
一言に「省エネ住宅」と言っても、基準により種類はさまざま。
住宅ローン減税制度では、以下３つの省エネ住宅が対象とされています。
● 認定住宅
本制度の「認定住宅」とは、以下の２つを指します。
− 認定長期優良住宅
長期にわたり安心・快適に暮らせることが認められた家のこと。具体的には以下のような措置が講じられている住宅を指します。
- 長期に使用するための構造及び設備を有していること
- 居住環境等への配慮を行っていること
- 一定面積以上の住戸面積を有していること
- 維持保全の期間、方法を定めていること
- 自然災害への配慮を行っていること
− 認定低炭素住宅
二酸化炭素（CO2）の排出を抑える工夫が施された住宅のこと。条件は以下の通りです。
- 建築物の低炭素化に資する建築物の新築
- 低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
- 低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
- 建築物に設けた空気調和設備等の改修
● ZEH水準省エネ住宅
ZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、家庭のエネルギー収支を実質ゼロにする住まいのこと。
住宅性能を高めてエネルギー消費を抑えることはもちろん、太陽光パネルを用いた自家発電でエネルギー消費を限りなくゼロに近づけることができる住まいを指します。
また、「遅くとも2030年度までに、省エネ基準をZEHレベルに引き上げ、適合を義務化する」とされており、これからの住まいのスタンダードとも言える基準です。
＜ ZEH住宅について、詳しくはこちらの記事もご参考ください！ ＞
● 省エネ基準適合住宅
国が定めた省エネ性能基準を満たす住まいのこと。住宅ローン減税を受けるために、最低限クリアしなければいけない省エネ基準です。
具体的には、断熱等性能等級（断熱等級）４以上、かつ、一次エネルギー消費量等級（一次エネ等級）４以上の住宅が該当します。
2019年時点ですでに80%以上の新築住宅が省エネ基準に適合しており、2025年からは「すべての住宅に省エネ基準適合を義務化」することが決定しています。
住宅ローン減税に関わらずとも、これから新築を建てるなら省エネ基準適合住宅を検討するべきと言えますね。
住宅ローン減税だけじゃない！省エネ住宅のメリット
住宅ローン減税を受けるためにはマストな省エネ住宅ですが、快適性や経済面でもメリットがたくさんあります。
- 住宅ローン減税や補助金が受けられる
- 「夏涼しく冬暖かく」年中快適に暮らせる
- エアコンなどの光熱費を抑えられる
- 健康的に暮らせる（ヒートショックや熱中症予防など）
- 結露やカビなどを防止！住宅が長持ちする
省エネ住宅にデメリットはある…？
デメリットとして「初期費用が高くなる」点は、事前に理解をしておかなければいけません。
高性能な設備や素材が必要になる省エネ住宅では、一般的な住宅に比べて建築費用が高額になりがちです。
しかし、住宅ローン減税を始め多くのメリットがあることを踏まえると、長期的には受けられる恩恵の方が大きく、お得であると言えますよね。
初期費用にまどわされて損をしないよう、どんな選択が自分にとってベストなのか、「家族が笑顔で暮らせる住まい」をイメージしながら慎重に判断をしましょう。
【住宅ローン減税・省エネ住宅の実績多数！】住宅ローンに関するご相談は母の家にお任せ
今回は、新築を建てる際にぜひ活用したいお得な制度「住宅ローン減税」についてご紹介しました。
繰り返しになりますが、控除を受けるためには2025年までに引っ越しを完了する必要があります。普段の生活と並行しての家づくりは、なかなかタフです。「申請が間に合わず、住宅ローン減税を受けられなかった…」とならないよう、新築を建てたいと思ったら今が吉！お早めの行動を！
省エネ性能の高さはもちろん、女性目線で設計された使いやすい間取りや収納アイディアなら母の家にお任せ！忙しい毎日でも、掃除や家事がしやすい快適な暮らしを叶えます。
さらに、母の家のモデルルームでは、ZEH水準の省エネ住宅を体験できます。省エネ基準の住まいはどう違うのか？ぜひ実際にご体感ください！
見学予約は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
◎住宅ローン減税について・家づくりのご相談はこちら
https://hahanoie.com/inquiry
◎ZEH住宅についてはこちらの記事もご覧ください
これからは「ZEH」が当たり前？建ててから損をしないために！知っておきたいZEH住宅のキホンや補助金について解説
